小規模個人再生とは何か？

サラリーマン、自営業者でも活用することができる

小規模個人再生は、住宅ローンなどを除外した無担保債務が5000万円以下の個人で、先の収入見込みで返済ができる債務者の経済生活を復活させるのが目的の制度です。サラリーマンや自営業者でもこの制度を利用できます。

では「小規模個人再生」の要件を見てみましょう。小規模個人再生の手続きを使う主な要件として基本的に3つあります。まず無担保債務が5000万円以下であること、先で安定した収入を得る見込みがある人になります。

先で安定した収入を見込める個人なら利用可能

先にも述べましたが、小規模個人再生の手続きは、住宅ローンなどを除外した無担保の債務が5000万円以下である個人で、先で安定した収入を見込める個人なら、だれでも利用することが可能です。

次に債権者の消極的同意というのがいります。小規模個人再生の手続きにで再生計画案が承認されるにはこの債権者の消極的同意が不可欠です。消極的同意とは、再生計画案に同意しないと書面で回答する債権者が全体の債権者総数の半分以下でまた、債権額が債権総額 2分の1をオーバーしてない、ということを意味します。この消極的同意を取れれば、再生計画案は承認されたものとされます。

小規模個人再生の続き

さて、収入や債権者の消極的同意についての要件を説明してきましたが、次は小規模個人再生の手続きにでいる最後の要件です。

その最後の要件は弁済額が「最低弁済額要件」と「清算価値保障原則」を満たしているということです。簡単に説明すると最低弁済額要件は小規模個人再生の手続きの間に決まった無担保債権の基準債権の5分の1、または100万円のどちらか多い額という要件になります。

　清算価値保障原則とは

また清算価値保障原則というのは「弁済する総額が破産する手続きの場合における配当額を下回らない」という要件になります。自己破産では、債務者が保有する不動産や自動車、預貯金、生命保険を解約した場合の返戻金等は、基本的に全部換価処分され、債権者に配当されるようになっています。小規模個人再生の手続きでは、債務者は以上のような財産の全て、または一部を保有可能な代わりに先で得る収入から自分が保有する財産価額以上のものを分割して弁済しないといけない、ということになります。このように自分がもっている物は分割され、自分の手元からなくなってしまうのです。